仕事がないと諦めていませんか?

子供の手を放したと思ったら、意外と遠くない「親の介護」

 大学進学まで子供の面倒を見て、やっと手を放れたと思った矢先、今度は親の握り合う手介護が始まった。という話も、他人ごとではなくなってくるのが50代です。
75歳を超えてくると、要介護高齢者の割合はぐっと増えていきます。つまり、自身が50歳を迎える前後で親の介護が近付いてくるのです。高齢者本人の意向や財政的な理由で在宅介護を選択した場合、介護をする人は配偶者および子どもということになりますが、通常、配偶者は要介護高齢者と同世代という可能性が高く、子どもが介護を担うことも少なくありません。兄弟が近隣に住んでいたり、要介護者と同居しているような場合ならともかく、同居していたとしても介護の手が少なかったり、近所に住んでいるのが自分だけ…という場合、時間的・金銭的・精神的な負担は大きくなってきます。
 
 厚労省が実施している「就業構造基本調査」によると、平成23年10月~24年9月に介護・看護のために前職を離職した人は約10万人となることがわかりました。
介護をしながら働いている年代を見てみると、40代から徐々に増え始め、50代にピークを迎えます。女性が働きながら介護も担う人が多いなか、働く50代男性も7.2パーセントが介護をしているようです。
50代といえば、社内において課長や部長クラスの役職を任されたり重要なポジションに就くことが多い年代です。それと同時に、リストラ候補に挙がってしまう年代でもあることから、介護は仕事に大きな影響を与えることになり得るのです。
育児・介護休業法の制定により、介護を行う社員への介護休業・休暇が認められ、申請者には残業を制限するなど法的に家族介護をする人を守る制度ができました。ですが、制度を利用すれば重要なポジションから下ろされてしまうというのではないか、リストラの対象になってしまうのではないかと頭を悩ませる人が少なくないため、やむなく介護離職・転職をする人も多いのです。
しかし、50代で離職してしまうと、施設への入所や死別により介護をする必要がなくなったとしても、再就職は厳しいという現状が待っています。また、介護離職から再就職するまで、男女ともに1年以上ブランクがあるという人が多く、就業への意欲が減退してしまうことなども、再就職を難しくしている要因の一つと言えるでしょう。
 

 介護離職FQ041による人材の流出に悩む企業も今後は増えてくると予想され、介護をしながら仕事をすることに対する雇用社側の体制づくりがますます必要になってきていますが、現状では正社員を続けながら介護をする、というのは難しいでしょう。
結婚している場合は収入の少ない女性の方が介護離職をするということが多いようですが、独り身の方や兄弟の少ない方は特に、急な介護に慌てないようご家族と話し合ってみてはいかがでしょうか。
 
 

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