仕事がないと諦めていませんか?

失業保険の受給

 転職が当たり前になりつつある昨今、「失業中の生活を心配しないで再就職活動ができる」というのは有難いものです。働きながら転職先を探すのは大変ですし、会社都合や自己都合で転職が決まる前に辞めなければならない場合もあるので、職が決まるまでの家賃や生活費を工面する必要があります。スムーズに転職が決まらない場合は貯金を切り崩すこともあるでしょう。
そこで知っておきたいのが、「失業保険の受給方法」です。社会保険に入っている方は、給料から“雇用保険料”が引かれているでしょうが、必ずしも全員が受け取れるわけではありません。また、初めての方は受給の手続きも不安なことと思いますので、ここでご紹介しましょう。

離職票

 雇用保険の「基本手当(いわゆる失業給付)」は、雇用保険の被保険者(雇用保険に加入している労働者)が離職して再就職先が見つかるまでの未就労期間(離職期間)に支給されます。

支給対象者の資格は、

1.ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること

2.離職の日以前2年間に、「被保険者期間」が通算して12か月以上あること
 ※ただし、倒産・解雇等により離職した方(「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」)については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可

の2つです。「書類を提出したら終わり」ではなく、ハローワークで就職活動を行った実績も必要ですので、下記の手続きをしっかりご覧ください。
 
 
失業保険(失業手当)をもらうまでの流れ
 
1.必要書類の準備

下記の書類を準備します。「雇用保険被保険者離職票」は、勤めていた会社から発行されます。会社によっては依頼がなければ発行しないケースもありますので、離職前後に必ず確認し、手に入れましょう。

雇用保険被保険者離職票-1,2
個人番号確認書類(いずれか1つ)
 マイナンバーカード、マイナンバー通知カード、マイナンバーの記載がある住民票(住民票記載事項証明書)
身元確認書類([1]のうちいずれか1種類。[1]の書類をお持ちでない方は、[2]のうち異なる2種類(コピー不可))
 [1] 運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)など
 [2] 公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など個人番号確認書類(いずれか1種類)
写真(正面上半身、縦3cm×横2.5cm)2枚
印鑑(認印で可。スタンプ印不可)
本人名義の預金通帳またはキャッシュカード(一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可能です)
 ※ただし、金融機関指定届に金融機関による確認印がある場合、通帳は不要
 

2.ハローワークで手続きをする

会社から離職票を受け取ったら、用意した書類を持参し、速やかに現住居を管轄するハローワークに行きましょう。受給までにも時間がかかりますので、早めの行動が重要です。
ハローワークでは、下記の手続きを行います。

(1) 求職申込み:再就職の意思を示すための必須事項です。
(2) 離職票等必要書類の提出:提出の際に、記載されている離職理由が自分の認識と相違ないか確認し、異なる場合はハローワークの担当者にその旨を伝えましょう。
(3) 雇用保険説明会の日時決定:担当者より「雇用保険説明会」の日時について案内があります。

 最寄りのハローワークはコチラからお調べください
 厚生労働省の全国ハローワーク所在案内
 

3. 雇用保険説明会に参加する

指定された日時に雇用保険説明会(雇用保険受給者初回説明会)に行きます。この説明会で「失業認定日」が分かります。
 

4. 失業認定日にハローワークへ行く

失業手当を受給するには、前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間に2回以上の求職活動(ひと月に2回)が必要になります。失業認定日にハローワークへ行き、失業認定申告書を提出し、失業の認定を受けましょう。

◆求職活動の範囲◆
求職活動の範囲(主なもの)は、次のとおりであり、単なる、ハローワーク、新聞、インターネットなどでの求人情報の閲覧、単なる知人への紹介依頼だけでは、この求職活動の範囲には含まれません。

・求人への応募
・ハローワークが行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、各種講習、セミナーの受講など
・許可・届出のある民間機関(民間職業紹介機関、労働者派遣機関)が行う、職業相談、職業紹介等を受けたこと、求職活動方法等を指導するセミナー等の受講など
・公的機関等((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社等)が実施する職業相談等を受けたこと、各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講、参加など
・再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験
 

5. 受給

失業認定日から通常5営業日後に、指定の口座に失業手当が振り込まれます。以後は、原則として4週間に1度失業の認定をハローワークで受けることで、再就職が決まるまでの間、所定給付日数(基本手当が支給される最高日数)を限度として、「失業の認定」、「受給」を繰り返しながら仕事を探すことができます。

基本手当の所定給付日数(ハローワークのページにリンクしています)
 
 

下記の場合は失業給付を受けることが出来ません。

◇病気やけがのために、すぐには就職できないとき
 →治療期間が14日以内なら今まで通り失業保険の基本手当が支給されます。
 →治療期間が15日以上になる場合は、ハローワークで所定の手続きを行うことにより、失業保険の代わりに傷病手当が支給されるようになります。
 →治療期間が30日以上になる場合は、ハローワークに申し出ることによって、失業保険の受給を最大4年間まで延長することができます。

◇妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
 →「特定理由離職者」となり、受給期間の延長を申請することができます。受給期間の延長申請は、働くことができない状態が30日以上続いた翌日から1ヶ月以内までの期間に申請してください。
 →特定の条件を満たせば、出産手当金を受給できます。

◇定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
 →①60歳以上の定年等に達したことによる離職であること ②離職後の一定期間、求職の申込をしないこと 以上二つの条件を満たし、ハローワークで所定の手続きを行うことにより、受給期間を延長することができます。

◇結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
 →介護により再就職が困難な場合、受給期間の延長を申請することができます。これによって、本来の受給期間(1年)に職業に就くことができない状態の日数(最大3年間)を延長させることが可能となります。
 
 
 本人の病気やケガ、妊娠、出産・育児、親族等の看護・介護等の理由で受給期間の延長申請をしたい場合は、郵送又は代理人による申請も可能ですので、申請方法については公共職業安定所におたずねください。
また、会社に勤めながら副業をしていた場合でも、減額はされますが受給することが出来ます。面倒な手続きは多いですが、次の仕事に就いて生活が安定するまでの生活の為に、早めの準備を心がけましょう。
 
 

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